【補助金】見附市移住支援金

【制度概要】
東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県のうち条件不利地域以外の地域）から見附市へ移住で移住支援金を支給します。

【支給額】
単身：６０万円
世帯：１００万円
子ども（１８歳未満）一人につき：１００万円

【対象要件】
以下の１の要件を満たす方のうち２、３、４、５のいずれかの要件を満たす方。
※なお、２人以上の世帯とは、６の要件を満たす世帯とする。

１．移住等に関する要件

（１）～（３）のすべてを満たす方。

（１）移住元に関する要件

住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上かつ直近１年間、東京２３区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと。

※東京圏（条件不利地域除く）から東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者は、通学期間も対象期間とすることができる。
※東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。
※条件不利地域は下表のとおり

<条件不利地域>

都県	条件不利地域
東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県	館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県	山北町、真鶴町、清川村

（２）移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

・見附市に住民票を移して転入（以下「転入」という。）したこと。
・平成３１年４月１日以降に転入したこと。
・移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
・移住支援金の申請日から５年以上、見附市に継続して居住する意思を有していること。

（３）その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・その他新潟県及び見附市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

２．就業に関する要件

以下の「一般」または「専門人材」のどちらかに該当する方

「一般」

次の全てに該当すること。

・マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に移住支援金の対象として掲載された求人に応募し、採用されたこと。（以下、採用された法人を「法人Ａ」）
・法人Ａに採用の応募をした日が、「新潟企業情報ナビ」に上記の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
・週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて法人Ａに就業していること。
・就業者にとって、法人Ａが、３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でないこと。
・移住支援金の申請から５年以上、法人Ａに継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

「専門人材」

国の「プロフェッショナル人材事業」又は「先導的人材マッチング事業」を利用して就業した方で、次の全てに該当すること。

・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
・週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
・当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
・目的達成後の解散を前提とした個別のプロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

※プロフェッショナル人材事業について
※先導的人材マッチング事業について

３．テレワークに関する要件

次のどちらにも該当する方

・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
・国の「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型）」を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

４．関係人口に関する要件

次のどちらにも該当する方

・転入時に本人が４０歳未満もしくは４０歳未満の世帯員が存在する方
・転入時に市のファンクラブ「見附さぽーた」に登録済の方

５．起業に関する要件

にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）の起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けて１年以内であること。

※起業支援事業は、ＮＩＣＯの補助金メニューのうち「Ｕ・Ｉターン創業応援事業」または「起業チャレンジ応援事業」が該当します。ほかのメニューで交付決定を受けても移住支援金の対象とはなりませんのでご注意下さい。

６．二人以上の世帯に関する要件

次の全てに該当すること。

・申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。
・申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。
・申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成３１年４月以降に転入したこと。
・申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後１年以内であること。
・申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

【申請受付期限】
令和６年度の受付は、令和７年２月２８日まで。

【申請について】
補助金の対象となるか確認できます。お気軽にお問い合わせください。