コロナ禍で注目が集まる「地方移住」。ここ数年、見附に移住する人の数は増加傾向にあります。移住者が増えることの意義について、全国的に移住定住を支援しているNPO法人・ふるさと回帰支援センター副事務局長の稲垣文彦さんにお話を聞きました。

ー最近、地方移住への関心が高まっているという実感はありますか？

ふるさと回帰支援センターでは平成27年ごろから、20代から40代の子育て世代を中心に、地方移住の相談件数が増加傾向にあります。特に30代は、子育てを含め自身のライフスタイルを見直すタイミング。今年（令和3年）1月から7月までにセンターに寄せられた移住相談の件数は、昨年の同期間を上回る1万8千件近くにのぼっています。コロナ禍もあり、「なんとなく」ではなく「真剣に」移住を考えている人が増えてきていると感じています。

ー新潟県内にお住まいだった事もある稲垣さんですが、移住先として見附市が他の地域と比べて優れている点はありますか。

移住を考える上で問題となるのが、就職先の豊富さです。見附市は長岡市や三条市が通勤圏内にあるので、市内だけでなく市外にも仕事の選択肢があります。それでいて、まちも自然も適度にあり、近隣の自治体と比べて雪の量も少ない。コミュニティバスなどの公共交通も発達しているなど、移住先としてのアドバンテージは多いと思います。

ー移住者が増えることについて、人口減少を食い止めること以外にも、良い効果があるのでしょうか。

移住者の増加は、人口減少を直接的に補うだけではありません。地元の人には当たり前で気づかない「見附の魅力」が、移住者の目を通すことで、再発見につながるという大きな効果があります。

地域の魅力に気づき、自主的に活動する市民が増えていけば、たとえ人口が減ったとしても、まち自体は活性化します。「見附はいいところだ」と思う市民が増えることがさらに人を呼び、将来にわたって持続可能なまちづくりにつながるんです。

【東京でも移住の相談ができる！「にいがた暮らし・しごと支援センター」】

見附をはじめ、新潟への移住やUIターンを考えている人に、住まいや仕事探しのサポート、自治体の支援策の紹介などを行っている「にいがた暮らし・しごと支援センター」。東京には有楽町と表参道の2拠点があります。

<相談員の本間知美さんよりコメント>

いざ「移住したい！」と思っても、「今のお仕事を今後どうするか」「知らない地でどうやって住む場所を探そうか」など、さまざまな問題がつきものです。私たちは、皆さんが移住した先で充実した生活が送れるように、不安や悩みを一緒に解決していきます。ぜひお気軽にご相談ください！

センターの詳細や相談予約は、にいがた暮らし・しごと支援センターのページをご覧ください。

※この記事は、市報「広報みつけ」の令和3年11月号の掲載内容から抜粋・編集したものです。

2022.01.28 Fri

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